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　　　 ・手数料その他　　

　　　　･家事事件の着手金・報酬金の算定方法

弁護士費用の種類
内容証明作成 １万円から３万円
弁護士名を表示する場合には上記に２万円を加える。
契約書作成 経済的利益が２００万円以下　　　　　　　　　５万円
　　　　　　　　　２００万円〜１０００万円　　　 １％＋３万円
　　　　　　　　　１０００万〜１億円　　　　　　　０．５％＋８万円
　　　　　　　　　１億円以上　　　　　　　　　　　０．１％＋４８万円
公正証書にする場合には上記に３万円を加える。
遺言書作成 契約書作成の基準額の±３０％の範囲内
公正証書にする場合には上記に３万円を加える。
遺言執行 契約書作成の基準額の２倍＋２０万円
法律関係調査 ５万円以上
弁護士法２３条照会 １件あたり２万円
株主総会指導
（顧問先のみ）		 ５万円から５０万円の範囲内
契約締結立会 ５万円から１０万円の範囲内
現物出資等証明 ２０万円から４０万円の範囲内
告訴、告発、検察審査会申立等 １０万円から２０万円の範囲内
　 家事の訴訟事件、審判事件、調停事件、交渉事件などについては原則として下記表の通りです。同一の事件について引き続き受任する場合は民事事件と同様に減額します。離婚事件に伴う財産上の請求（財産分与、慰謝料,、養育費）については民事事件の基準の50％から100％の範囲内で下記金額に加算します。なお、着手金については、１０万円を最低額とします。
法律相談料 面談による法律相談の対価で相談時点でお支払いいただきます。
着手金 事件の依頼を受けた時点でお支払いいただきます。事件の結果によらず原則として返還いたしません。
報酬金 事件終了時点で成功の程度に応じてお支払いいただきます。成功報酬金とも言います。
手数料 １回程度の手続で終了する事件について、依頼を受けた時点でお支払いいただきます。報酬金は別途いただきません。
実費 収入印紙代、切手代、謄写料、予納金、保証金、交通費、宿泊費等事件処理に必要な費用で、着手金・報酬金・手数料・日当とは別途お支払いいただきます。
日当 法廷や調査、交渉等のために事務所外で一定時間拘束される場合にお支払いいただきます。
※顧問先からの法律相談では別途相談料はいただきません。
初回相談
　　　一般法律相談 ３０分ごとに５０００円から１００００円の範囲内
　　　多重債務相談 ３０分ごとに５０００円
同一事案での継続相談
　　　一般法律相談 ３０分ごとに５０００円から１万５０００円の範囲内
　　　多重債務相談 ３０分ごとに５０００円
　　　　･法律相談料
　民事の訴訟事件、非訴事件、審判事件（家事審判を除く）、行政事件、仲裁事件、調停事件、交渉事件（任意整理を除く）、督促手続事件、民事執行事件、保全命令申立事件については経済的利益を基準として原則として下記表の通りです。ただし、調停事件・交渉事件については、３分の２に減額をすることができ、督促事件については２分の１に減額をし、民事執行事件・保全命令申立事件については、着手金を２分の１、報酬金は４分の１に減額をします。
　 同一の事件について、交渉、調停、訴訟と引き続き受任する場合には、新たに受任する事件について着手金を下記表の２分の１とし、上訴事件を引き続き受任する場合には、上訴事件の着手金を適当な額に減額します。また、医療過誤事件、行政事件、国家賠償事件、税務事件など複雑な事件、または原被告があわせて５人以上となる事件については下記表の１．５倍ないし３倍の金額を基準とします。なお、着手金については、１０万円を最低額とします。　
経済的利益 着手金 報酬金
３００万円未満 ７％ １２％
３００万円〜３０００万円 ５％＋６万円 ８％+１２万円
３０００万円〜３億円 ３％＋６９万円 ５％+１１４万円
３億円を超える ２％＋３６９万円 ３％+６３６万円
※経済的利益とは、依頼者が事件の依頼により獲得できる利益の見込みないし獲得された利益のことをいいます。 算定不能な場合には一律８００万円とします。
例　 ・金銭債権＝債権総額（利息・遅延損害金を含む）
　　　・継続的給付債権＝債権総額の１０分の７。ただし期間不定のものは７年分の額
　　　・所有権＝対象たる物の時価相当額
　　　・賃借権等の使用権＝対象たる物の時価の２分の１の額
　　　・遺産分割請求事件＝対象となる相続分の時価相当額
　　　・境界に関する事件＝６００万円から１０００万円の範囲内の額
事件の種類 着手金 報酬金
離婚事件 ２０万円から３０万円の範囲内 ２０万円から３０万円の範囲内
面接交渉事件（単独） １５万円 １５万円
　同（離婚事件と共に） １０万円 １０万円
婚姻費用請求事件（単独） 経済的利益に応じて民事事件の基準を適用する。
　同（離婚事件と共に） 経済的利益に応じて民事事件の基準の半額とする。
成年後見申立 １０万円から２０万円の範囲内 なし
遺産分割事件 経済的利益に応じて民事事件の基準を適用する。
その他簡易でない家事審判事件 経済的利益に応じて民事事件の基準を適用する。
その他簡易な家事審判事件 10万円から20万円の範囲内 なし
　　　　　　　　

　　　　･民事事件の着手金・報酬金の算定方法

主な事件の弁護士報酬の基準　（消費税別）

　　　　･刑事事件の着手金・報酬金の算定方法

　 刑事事件については原則として以下の通りです。起訴前受任した事件を起訴後も受任する場合には、起訴後の事件の着手金を下記表の２分の１とし、上訴事件を引き続き受任する場合には上訴事件の着手金を適当な額に減額します。

　　　　

　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
事件の種類 着手金 報酬金
簡易な刑事事件 ２０万円から３０万円の範囲内 ３０万円から４０万円の範囲内
簡易でない刑事事件 ３０万円から５０万円の範囲内 ４０万円から１００万円の範囲内
保釈請求を行う場合 上記に５万円を加える

　　　
　　　　･多重債務・倒産事件の着手金・報酬金の算定方法

事件の種類 着手金 報酬金
個人破産事件(非事業者） ２５万円から３５万円の範囲内 なし
個人破産事件（事業者） ３５万円以上 なし
法人破産事件 ５０万円以上 なし
個人再生事件（再生委員が選任されるもの） ３５万円から５０万円の範囲内 なし
民事再生事件（監督委員が選任されるもの） １００万円以上 成功報酬１００万円以上
月額報酬５万円から５０万円
任意整理事件 債権者１件あたり３万円（商工ローンについては５万円）。 債務減少額の０％から１０％
過払金返還額の２０％から３０％

　　 ・日当

拘束時間 金　　　　額
３時間まで １万円以上２万円以下
６時間まで ２万円以上５万円以下
６時間を超える ５万円以上１０万円以下

　　　　
　 　・時間制

 　協議により、上記の基準によらず、事件処理に要した時間に１万円ないし５万円を乗じた額を弁護士報酬とすることができます。


　　　・顧問料

 　顧問契約を締結することにより、個別の法律相談料が不要になり、面談以外にも電話、ファックス、電子メールでの法律相談が可能となります。また、事件依頼の際には優先して処理をいたします。
　 顧問料は、月額２万円以上とします。